相模原市は２月３日、市内での報告数が急増したとしてインフルエンザ流行発生警報を発令した。市保健所では周囲への感染拡大防止のため、注意を呼び掛けている。
相模原市では市内39の医療機関を「定点医療機関」と定め、感染症の発生状況を１週間ごとに集計。その１医療機関あたりの報告数によって「注意報」や「警報」を発令している。
市内のインフルエンザ報告数は、昨年12月までは１未満だったが、今年に入り急増。第１週（１月４日〜10日）が１・59、第２週（１月11日〜17日）が４・71、第３週（１月18日〜24日）が12・18となり、国立感染症研究所が定める「注意報レベル」である10人を超えた。その後も報告数は増え続け、第４週（１月25日〜31日）に33・56を記録し、「インフルエンザ警報」が発令された。この時期の警報は、流行が早かった前シーズンよりも５週間遅いが、平年並み。
またインフルエンザによる学級閉鎖も市内各地の学校で広がりを見せている。厚生労働省が定める報告開始日（平成27年８月31日）から２月６日までの学級閉鎖数は２５５学級で、欠席者は２０６３人におよぶ（地域ごとの欠席者数は左記表参照）。１月30日までの累計学級閉鎖数は１０５学級。わずか１週間で２・５倍増となっている。
市保健所疾病対策課では予防策として、外出時のマスクの使用や帰宅時の手洗い・うがいの励行、部屋の加湿や換気などを呼び掛けている。ホームページでも感染症に関する情報を開示しているほか、上手に手を洗える「手洗い歌」や、周囲の人にうつさないための「せきエチケット」なども掲示している。
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