相模原商工会議所・都市産業研究会（小野弘会長・以下都産研）はこのほど、「橋本・相模原駅周辺都市整備に関する提言書」を市に提出した＝写真。これは２０２７年のリニア中央新幹線開業に合わせた相模原市の交流拠点都市の「まち開き」に向けて作成したもので、両駅周辺整備について６つのポイントで提案。持続性や費用対効果といった採算性などにも言及し、現実路線に立脚した内容となっている。
都産研は市内の経営者ら43人の産業人で組織された商議所の政策提言機関で、１９９５年に設置された。提言書は２年に１度作成しており、今回は市民も関心を寄せる橋本駅・相模原駅周辺の整備に着眼。昨年末から勉強会を重ね、このほど完成し、市への提出に至った。整備への提言については、産業人の視点による６つのポイントから課題を抽出し、その方策も挙げた。持続性、採算性を重視した施策のほか、両駅を一体とした交流拠点づくりを念頭に、産業人の様々な視点から提案している。
橋本駅周辺整備の例としては、リニア中央新幹線の新駅設置に伴い、京王線橋本駅の移設に２８０億円もの費用負担が生じることから、既存施設を生かした回避策を提案。来街者が新駅、京王橋本駅・ＪＲ橋本駅、商業施設・アリオ橋本をそれぞれ往来しやすくし、かつ賑わいを出すため、スカイウォーク（施設間を繋ぐ歩行者用の空中通路）をはじめ、移動負担の軽減策として動く歩道を採用。周遊する楽しさを感じてもらいながら、歩行者にやさしい都市構造をめざしている。
一方、相模原駅周辺整備の例では、主に補給廠返還地の整備計画について、商業施設、ホテル、国際会議などを行うコンベンションホール、災害時備蓄庫などを一体化させた同駅のシンボル的なタワー（仮称・さがみ夢タワー）の新設を提案。海抜３００ｍの超高層施設を構想しており、最上階の展望台からは関東平野が一望できる上、ビルの密集で生じるビル風の対策にも最適とした。
他にも、両駅間を繋ぐ交通手段として無人の水素バスを走らせる方策や、地盤が強固で地震に強いとされる市の利点を生かすための、防災のバックアップ拠点づくりにも言及している。
今回の提言書作成について小野会長は、「メンバーと意見を重ねる中で、現実味のある提言ができたのではないか」と話す。同会では今後１年間、市の観光をテーマに研究を進める見通しで、橋本・相模原駅周辺の都市整備は将来的に来街者の増加が課題の一つになることから、提言作成の際には相互の関係性を深めていく方針だ。
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