地域の子どもたちに無料、あるいは低価格で食事を提供する「こども食堂」のサポートを目的とした市民団体「フードコミュニティ」がこのほど結成され、来年４月の本格始動に向けて動き出している。同団体はまず、食堂で使用する食材の確保が効率的に行える仕組みづくりに取り組む構えだ。
家庭が抱える様々な事情で、十分な食事ができなかったり、一人で食事をしなければならなかったりする状況にある子どもを地域で支援する取り組みとして、全国的な広がりを見せている「こども食堂」。市内各地でも様々な団体が主催して、開設されている。最近では、「みんなの食堂」などと銘打ち、対象とする世代を高齢者までに広げ、「こども食堂」を、運営するボランティアや地域住民を含めた地域における交流やコミュニティの創出を目的とする場も増えている。
そんな中、「フードコミュニティ」は、今年の６月から７月にかけて行われた市の地域包括ケア推進課主催による「地域活動実践講座」に参加した市民８人で結成。講座で学んだ成果を実際の活動に生かそうとスタートしたものだ。
きっかけは、緑区藤野地区のメンバーから挙がった「農家で栽培されたものの、余ってしまった野菜などを有効活用できないか」という問題提起。それに対して話し合いを進めたところ、「こども食堂で使えないだろうか」と考えた。実際に、市内のこども食堂を訪問するなどして情報を収集。食材の確保や開催場所の選定の難しさ、人手不足など様々な課題があることがわかった。
そこで同団体ではまず、余った野菜の処理に困っている農家と食材の仕入れ先を探している食堂の運営団体を繋ぐ役割を担い、その仕組みをつくることで食材の確保の面での課題解決に向けて動き出すことに。来年３月まで、団体の基盤づくりと資金集めに奔走し、４月からの本格始動をめざす。
各こども食堂が抱える課題を解決し、サポートすることを契機として地域における世代や立場を超えたコミュニティの形成に拍車をかけたいとしている同団体。
「最終的には、地域ごとに、外国人も含めて子どもから高齢者までが気軽に集い、お互いに支援し合うコミュニティの創出につながれば」と同団体代表の中臺（なかだい）博さんは話している。
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