妊娠期から産後、子育て・保育までの総合的な支援を行う「子育て支援センター」が、４月から各区に設置される。これまで市のこども家庭相談課と保健センターが担っていた機能が統合され、市民の相談窓口を一元化。妊婦や子育て家庭など個々のニーズを把握しやすくし、きめ細やかな支援を図るほか、必要なサービスを円滑に利用できる体制を提供することで市民の利便性向上に繋がることなどが期待される。
市こども家庭相談課ではこれまで、保育に関する利用相談や各施設の入所の調整、母子・父子相談、ＤＶに関する相談から、発達障害がある子どもなどの社会的自立を目的に、医療と保育を行う「療育」の支援、児童虐待の通告の一時的な窓口機能に至る役割などを担ってきた。
一方、保健センターでは、母子保健事業として乳幼児の健診や、生後４カ月までの乳児がいる家庭を相談員が訪問し、相談に応じる「こんにちは赤ちゃん事業」などを実施していた。
こうした中、児童福祉法の一部改正などに伴い、国では「妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援」「ワンストップ相談窓口としての細やかな支援」「地域の関係機関とのネットワークの構築」の基本３要件を満たす「子育て世代包括支援センター」の整備を推進。県下では政令市の横浜や川崎をはじめ、厚木や藤沢など10市町村がすでに同センターと同様の機能を整備しており（２０１６年４月時点）、相模原市でも、これに療育支援と虐待相談などの機能を含めた「子育て支援センター」として開設する運びとなった。
同所では、市民からの申請や相談内容に応じて別々の部署が応対していたこれまでと変わり、窓口を一元化。子どもの年齢や相談内容などに関わらず一つの箇所で応対することで、市民の利便性が確保できる。加えて、保健師や保育士、社会福祉士など多様な専門職員が一つの部署に配置されるため、より専門的な支援を提供できる。
センターは各区に設置。緑区は緑区合同庁舎３・４階、中央区はウェルネスさがみはら、南区は南保健福祉センターが窓口となる。それぞれ、35人ほどの職員が配置される。
市担当課では「窓口が一つになることで職員間の情報共有もスムーズになり、より子育て支援に力を入れることができる」と話している。
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