さがみはら緑区版 掲載号:2017年12月7日号
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橋本地区美術館整備 市、民間導入に手ごたえ サウンディング型調査で

社会

再整備が予定されているアートラボはしもと=12月4日撮影
再整備が予定されているアートラボはしもと=12月4日撮影
 相模原地区と橋本地区に2館を建設する基本構想を打ち出している市立美術館について、先行して進められている「アートラボはしもと」(緑区大山町1の43)の再整備計画に関して市が実施した「サウンディング型市場調査」の結果が、このほど発表された。市は、今回の調査結果を参考に来年度以降、民間活力を導入した整備に向けて検討を進めていく方針だ。

 市立美術館をめぐっては、相模総合補給廠一部返還地内に、展示など文化芸術の総合拠点の機能を持つ「(仮称)美術館(相模原)」を、そして橋本駅周辺に、文化創造や教育普及などを担う「(仮称)美術館(橋本)」をそれぞれ整備し、一体的な運用を図っていくという基本構想が、昨年5月に策定された。

 そのうち、橋本周辺地区の美術館に関して市は、美術系大学などとの連携による芸術体験などを通じて、アートによる先進的・実験的な取組みを行う既存施設「アートラボはしもと」の機能を拡充する形での再整備を想定。2027年度以降の開館を見立てている相模原地区の美術館に先駆けて、整備計画を進めている。

 今回行われた「サウンディング型市場調査」は、市が計画している事業に関して、民間事業者らから意見を広く聴取する手法で、近年では全国の自治体で広がりを見せている。市内では今年8月、南区相模大野にある「ユニコムプラザさがみはら」の運営方法について、初めて同調査による対話を行った経緯がある。

 アートラボを活用した橋本地区の美術館整備事業について市は、民間活力を導入した有効かつ高度な土地利用により、地域活性化と財政負担軽減を図る方法を検討することを目的に、8月に調査実施要領を公表。事前説明会を経て、9月7日から12日まで、建設関連業者など民間6団体から意見を聴取した。調査では美術館部分の面積が約1200平方メートル、市の負担が5億円以内となるよう仮の条件を設定。その結果、3団体から具体的な案が示された。

 提案の一部として、例えば併設施設を検討する場合、市が「望ましい」としていた文化芸術関連施設を含む案が1団体からあった。もう1団体は子育て関連施設、あと1団体は複合にはせず、美術館単独での建設を提案した。

 今回の調査結果をうけて市は、「それぞれすばらしい提案で、役所内部だけの検討では生まれない意見があり参考になった」とし、成果として「整備事業に民間の活力を導入することが可能であることがわかった」と話した。

 これらの提案をふまえ市は、来年度以降に展示部分の設置や駐車場整備、部屋割りなどといった施設の機能面や規模などの具体的な検討を進めて条件を示し、公募により設計者、施工者などを選定していく。整備の日程も来年度以降検討していくことになるが、今回の調査段階では2022年度の開館を想定している。

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