実証実験に向けて、試験的に映像が流されたデジタルサイネージ＝７日、淵野辺駅北口
淵野辺駅北口で12月18日より、デジタルサイネージを使った注視率を探る実証実験が行われる。にこにこ星ふちのべ商店会が青山学院大学などと連携し実施する市内初の試みで、調査結果を商店街の集客や地域の賑わいづくりに生かす考え。今後は参加企業や近隣大学の学生が、町をさらに面白くする情報の発信を進めていく。
デジタルサイネージとは、液晶ディスプレイなどを使った電子看板を指す。街中や店頭での使用が一般的に広がる中、相模原市では昨年、産官学金で異業種同士での事業体を組織し、デジタルサイネージの活用事業を開始。今年度はコンテンツ（放映内容）の充実、配信機能の構築の年と位置付けて協議を進めてきた。事業体は、にこにこ星ふちのべ商店会、青山学院大学、さがみはらＩＴ協同組合（市内ソフトウェア関連の中小企業団体）に加盟している地域企業、横浜銀行、市などで構成される。
実証実験では、横浜銀行渕野辺支店のショーウィンドー内の空きスペースに効果測定機能を持つ55型プラズマテレビを設置し、制作したコンテンツを流す。それにより、テレビ前の通行量や画面を見る注視率を測ることで、興味や動向を探る。青学大と連携する上で活動しやすい点を考慮し、同商店街が拠点となった。今後は大学生がコンテンツ制作に加え、駅周辺の聞き取り調査も実施。関心を誘う内容や、消費、集客に有効とされる内容など、調査結果を制作に生かしていく。当面は、商店街のイベント情報や近隣大学の案内などを流していくが、将来的には興味を引く内容を通行者の年齢別にデータ化するほか、画面を見た人がクーポン券を利用して参加できるサービスなどを配信するインタラクティブ（双方向）通信機能などを商店街での購買や集客率増につなげる方針だ。
実験を前に、同大社会情報学部の飯島泰裕教授は「今年、来年と町を面白くする仕掛けを色々と行いたい」とし、同商店会の萩生田康治会長は「学生の発想など今後の展開が楽しみ」と話すなど、町づくりへの若者参加による新たな変化に期待を寄せる。
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