青根にある市立青根小学校(須藤ゆかり校長/児童数7人)と青根中学校(杉本祐一校長/生徒数5人)について、それぞれ近隣の青野原にある市立青野原小学校(岡崎広志校長/児童数55人)と青野原中学校(萩原弘則校長/生徒数37人)へ、2019年4月に統合する案を市教育委員会が地元に示している。地元では学校の存続を求める声も多く、意見がまとまっていない状況だ。
青根小は、昨年4月に県内最古にして唯一の木造校舎が全焼。現在、児童は青根中の教室を使って授業を受けている。
現在、青根小には7人、青根中には5人が在籍。これは、ともに市内で最少の児童・生徒数だ。近年、青根地区では子どもの減少傾向が避けられない状況となっている。市教委によれば19年4月には、青根中の生徒数は2人になり、その後も数年はその状態が続くと見込まれているという。
そうした状況がある中で、今後の学校のあり方について1年間ほどの協議を重ねてきた同地区の自治会や保護者、教員らは昨年11月に、市教委に対して「市も交えた協議の場の設置」「市の考えの提示」という内容の要望書を提出した。
この要望を受け市教委は、今年3月に策定した「相模原市立小中学校の望ましい学校規模のあり方に関する基本方針」も踏まえて検討し今年8月、市教委を事務局として、青根地区の各自治会長、校長ら学校関係者、保護者、公民館長、学校評議員ら17人が参加した「青根小中学校の学習環境のあり方検討協議会」(関戸正文会長)を開催。その中で、青根地域の課題や現況とともに、両校を青野原小・中学校に統合する考えを示した。
その後、保護者との意見交換会を経て、11月1日に再び同検討協議会が開催され、市からは統合後の構想などが示された。参加者からは、団体生活や部活動といった方面で十分とはいえない教育環境を懸念する意見があがる中、人数が少ないながらも地域と一体となった教育を進めてきた両校だけに、「学校を存続させてほしい」といった声も相当数あり、まとまらない状況だという。
関戸会長は統合について「現状では統一の見解は出せない。最終的には保護者の意見を尊重したうえで、地元の意見を取りまとめたい」と話している。
市は「学年に一人しかいないというような教育環境は子どもにとってよいものではなく、なんとかしたいという思いがある。地元が納得できる方向でまとまれば」とし、次回の同検討協議会の開催については、「未定だが、年明けになると思う」と話した。
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