東京都防災会議地震部会は18日、東日本大震災を踏まえ全面的に見直しをしていた「首都直下地震による東京の被害想定」の報告書を公表した。新たに発表した被害想定では、町田市がこれまで想定していた死者数が10倍増となった。
今回の見直しでは、これまで想定していた東京湾北部地震(M7・3)と多摩直下地震(同)の首都直下地震を再検証し、それに加え元禄型関東地震(M8・2)、立川断層帯地震(M7・4)を追加した。報告書によると4つの地震モデルのうち、元禄型関東地震が発生した場合、町田市内では、ほぼ全体で震度6強の揺れが襲うとし、震度7を観測する地域も指摘された(=図)。
町田市はこれまでに、2006年5月の同地震部会の報告を受けて防災計画を立て、10年にも一部改正している。地域防災計画では再検証前の多摩直下地震(M7・3とM6・9)と東京湾北部地震(同)を基に、被害想定もしている。多摩直下地震の方がより甚大な被害をもたらすとし、死者は55人(火災、急傾斜地崩壊など)、負傷者1832人(うち重傷者190人)との想定となっている。また帰宅困難者は約47000人。
今回の見直しでは各区市町村の被害想定も報告され、町田市ではより甚大な被害をもたらすとする元禄型関東地震では、死者564人、負傷者6919人(うち重傷者981人)との被害想定が報告され、市が想定している死者55人の10倍増となった。また町田駅の帰宅困難者想定は約59000人(駅周辺4平方キロメートル圏)。
これまでの防災計画では建物全壊棟数は745棟、焼失棟数は2637棟としていたが、今回の報告書では最大8500棟が全壊し、7609棟が焼失するとしている。
地域防災計画大幅見直し都から詳細な情報集める
都は被害想定の結果を踏まえ、9月までに東京都地域防災計画を修正する(素案のとりまとめ)。それを受けて町田市は町市地域防災計画の見直し作業を進める。これまで東日本大震災を受けて地域防災計画を見直しているが、「報告書を受け、都と数字や地域など細かい打ち合わせをこれから行う予定。地震規模、被害想定など大幅に変わったので、様ざまな部署と連携し、防災計画を見直ししていきたい」と話している。
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