いじめ問題 市教委・学校の体制強化 毎月アンケート・専門チーム編成など
市では、小中学校でのいじめの未然防止・早期発見・早期解決に向け、教育委員会と学校がより連携できる環境づくりを強化。改めて市教委に専門チームなどを設けるほか、各校に向けてマニュアルを作成した。今月27日には、臨時校長会を実施し、各教育委員から学校への要望が伝えられた。
マニュアル作成で迅速化も
市内の公立小中学校では従来、６月・11月・２月の年３回、学期ごとに児童・生徒の全員に聞き取りやアンケート調査を実施し、いじめの実態把握に努め、教育委員会にも状況を報告していた。今後は、その頻度を月１回に増やし、状況の変化や、いじめにつながる可能性のある「からかい・いやがらせ」等のより詳細な把握に努めるという。
また、８月には初期対応やいじめ発見のためのチェックポイントなどを盛り込んだ「いじめ対応マニュアル」を市教委で改めて用意し、新学期に全教員に配布する。
また、教育委員会指導課内に校長ＯＢや指導主事、臨床心理士などによる「いじめ対策サポートチーム」を設置するなど、児童・生徒・保護者からの相談への対応や学校のフォローに努めるという。
さらに、９月より社会福祉士や精神保健福祉士の資格を持つスクールソーシャルワーカーがサポートチームの一員として教育委員会に常駐し、定期的に各学校を回る。市では「いじめのサポートはもちろん、ゆくゆくは、不登校など、いじめ以外の学校での問題についても、第三者が入った方が良い場合にも対応できるようにしたい」としている。そのほかにも、いじめのない場合でも教員間の研修などを通し、迅速な対応に努めるとしている。
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