神奈川県全域・東京多摩地域の地域情報紙

  • search
  • LINE
  • MailBan
  • X
  • Facebook
  • RSS
町田版 公開:2013年1月24日 エリアトップへ

地域防災計画を策定 被害想定は大幅に増加

社会

公開:2013年1月24日

  • LINE
  • hatena

 町田市は昨年12月、「町田市地域防災計画」を策定した。これは都が2012年11月に策定した「東京都地域防災計画」を反映したもので、都内で最初に町田市が策定した。

 都は2011年の東日本大震災を受け翌年4月に「首都直下地震等による東京の被害想定」を公表し、その後同年11月にこの被害想定を基に防災計画を策定した。

 被害想定では、東京湾北部地震、多摩直下地震、元禄型関東地震、立川断層地震の4つの種類の地震を挙げているが、町田市は発生の可能性が高いとされる(今後30年以内に発生する確率70%)多摩直下地震を想定し地域防災計画を策定した(他の地震の発生確率は今後30年以内で0〜2%)。

死者被害想定はこれまでの5倍

 町田市のこれまでの被害想定では死者55人、負傷者1832人、帰宅困難者47000人としていたが、今回策定した防災計画では死者229人、負傷者3200人、帰宅困難者86680人といずれも大幅に増加した(多摩直下地震M7・3、冬の夜6時、風速8m/sを想定)。

 市は、この想定を踏まえ、死者数を76人、避難者を半減の46500人、建物の倒壊・焼失を3分の1に減少(約2500棟)するために防災計画を策定した。

 死者のうち、ゆれや火災を原因とするものがほとんどで、そのため家屋の耐震化や消火活動、家具の転倒防止などを推進するための施策を行っていくという。ほかに備蓄物資は、30000人の3日分としていたものを、93000人の3日分へと備蓄目標を拡大した。

 また災害時医療救護体制も見直し、市内の中規模病院11カ所を「災害拠点連携病院」=図表=に指定し、発災直後の医療救護拠点にすることで、これまでよりも早期の医療救護体制の立ち上げを目指す。

 東日本大震災で初めて帰宅困難者に対応した市は、その時の対応を検証し、町田駅周辺の一時滞在施設と開放順序も決めた。大震災の時は1500人の帰宅困難者が発生し、そのほとんどは町田市民ホールに一時滞在したが、同ホールが満員になった場合、次に開放する施設を決めていなかった。しかし、施設と順序を決めても対応できるのは2200人程度で、47000人とする想定には対処できないため市は、駅や周辺の事業者と協定を結び対応するとしている。

企業に3日分備蓄努力義務

 町田市防災安全課は「都の条例などにより、企業には従業員の施設内待機と、それに必要な3日分の水・食料などの備蓄が努力義務として今後求められます。各家庭でも3日分の備蓄を目標にしてほしい」と呼びかけている。
 

町田版のトップニュース最新6

青色で「自閉症理解」周知

青色で「自閉症理解」周知

福祉関係者ら4月に企画

3月28日

「卵子凍結」助成を継続

東京都

「卵子凍結」助成を継続

昨秋、開始 28年度までに

3月28日

「認知症考える場」拡大に力

金井の薬剤師井上さん

「認知症考える場」拡大に力

交流スポット開設 映画も

3月21日

近隣団体と盛り上げ 評価

山崎団地名店会

近隣団体と盛り上げ 評価

「模範として」特別賞 

3月21日

「木曽団地―市民病院」に新道

「木曽団地―市民病院」に新道

23日 混雑緩和などに期待

3月14日

皇室ゆかりの金属使用か

中町のデゴイチ

皇室ゆかりの金属使用か

記録簿を発見 「可能性ある」

3月14日

意見広告・議会報告政治の村

あっとほーむデスク

  • 3月28日0:00更新

  • 3月14日0:00更新

  • 1月1日0:00更新

町田版のあっとほーむデスク一覧へ

バックナンバー最新号:2024年3月28日号

もっと見る

閉じる

お問い合わせ

外部リンク

Twitter

Facebook