都議会れぽーと６月議会特集 理不尽をただし、市民生活を守る ―都議会議員 今村るか
今定例会では、都民の生活に直結する理不尽な問題を取り上げ、安心・安全で快適な生活のために、都に対策を強く求めました。
憲法九十六条改正は「本質を無視した暴挙」
改憲手続きを定める憲法96条で、自分たちの「改正案」は横に置き、先にルールだけを二分の一に変えるのは姑息。正々堂々と王道を歩むべきと主張し、猪瀬知事の見解を質しました。 知事は「憲法改正は国民全体で議論し、決めることが大事」とし、「国民主権、基本的人権の尊重という基本原理を変えてはならないと思う」と答えています。
女性が働き方を選択出来る社会へ
女性が出産後も働き続けられる職場環境づくりに取り組む企業への支援と、離職した女性の再就職支援に取り組むべきと主張しました。都は仕事と生活の両立を進める中小企業を支援し保育サービス付きの職業訓練、キャリアカウンセリングなど様々な支援を表明。
中小事業所の省エネ推進を支援
ＣＯ２削減は企業のコスト削減にも直結します。一方、業務・産業部門のＣＯ２排出量の六割を占める中小規模事業所では様々な課題があるため、都の支援を求めました。都は、中小規模事業所の削減量をキャップ・アンド・トレード制度に利用出来る仕組みや、無料の省エネ診断、研修会の実施、省エネ目標の設定などで支援すると答えました。
高齢者の暮らしを守る地域包括ケアシステムを
要介護状態になっても状況に応じて必要なサービスが切れ目なく提供される地域包括ケアシステムが重要との指摘に対し、都も同様の認識であると答弁。同システムの構築に向けた取組を進めるとしています。
非婚の母子家庭も寡婦控除のみなし適応を
子どものいる現役世帯の貧困率は、大人が２人以上いる世帯は12・７％、一方ひとり親世帯は50・８％です。その中でも養育費その他を得る相手方がいない婚姻を経ていないひとり親の方が、死別や離婚でひとり親となっている家庭よりも所得を高く認定され所得認定に基づく諸制度で、不利な取扱となる寡婦控除の現実を是正すべきと主張。都は非婚の母子家庭も、生活の実情を踏まえ婚姻歴のある母子家庭と同じ取扱いにすべきとの意見もあり、国で制度の趣旨等を踏まえ、検討する問題としています。
今村るか事務所
東京都町田市森野６丁目３７９-１-５０１
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