都議会れぽーと 障がい者差別解消法を活かしインクルーシブ社会の実現を ―都議会議員 今村るか
今年４月から、障がいの有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現を目指す「障がい者差別解消法」が始まります。本法施行により都は、不当な差別的取り扱いの禁止と合理的配慮の提供が義務とされ、職員による取り組みを確実なものとする対応要領を定めることが求められます。そこで12月議会一般質問で障がい者差別解消法施行に向け都の取り組みを質しました。
教育委員会に対しては、学校教育分野は障がい児童生徒との関係性が長期間にわたることから特化した取り組みを求め、同じく警視庁にも障がい者をめぐって偏見・意思疎通問題などにより全国の警察において過去に不幸な事案が発生したことを教訓にし、特化した取り組みを求めました。
一方、都の障がい者雇用率は、これまでも法律の基準を下回っている部署があり、国から適正勧告を受け、現在も１局で未達成、都の管理団体８団体も未達成です。そして都内企業の障がい者雇用率は過去一度も法律の義務基準を満たしていないと指摘。しかも障がい者優先調達推進法が都に求める取り組みの内３局で実績が無い事。また母子父子寡婦と身体障がい福祉法で努めるべき公施設の働く場は、町田市10カ所、都全体で３カ所に留まる点を指摘し、法の義務基準は２０２０年オリンピックパラリンピックまでに達成しインクルーシブ（真の共生）な東京を創るよう求めました。
これに対し知事は、都が率先して努め障がいの有無で分け隔てられることなく都民一人ひとりが尊重されるインクルーシブ社会を実現すると答えました。
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