伊東達夫学長（左）と落合寛司理事長
和光大学（金井町・伊東達夫学長）はこのほど、西武信用金庫（中野区・落合寛司理事長）と「地域の活性化と産業の振興を図るため相互に協力し、地域社会の発展に寄与すること」を目的に、包括的連携・協力に関する協定を結んだ。24日には同大学長室に両者が揃い、協定書への署名、交換を行った。同大が金融機関と協定を結ぶのは初めて。
和光大学は立地する地元・地域の結びつきを大切にしており、地元の祭りへ学生の協力、学生サークルによる鶴見川とその周辺の環境保全、そして数多くの地域連携の授業や市民講座などを開いてきた。４月１日には、これまでの「地域・流域共生センター」や「大学解放センター」などを発展的に統合し、より組織化した「地域連携研究センター」を発足する。
地域連携研究センターでは、これまでに別々の活動を行ってきた教授や学生の団体に対しワンストップの窓口を設ける。地域から協力などの要望があった際、スムーズに対応できるようになり、地域活性化へさらなる効果が期待される。
双方の強み活かす
各自治体や民間企業、ＮＰＯ、大学など１０００を超す連携先を持つ西武信金。和光大のまちづくりシンポジウムに参加した際に「双方の強みを活かせる」と同大との連携を決めた。これまでもインターンシップ就業支援などで、学生と中小企業をつなぎ、また起業を考える学生に対し投資を行っている。同信金の落合理事長は「連携を通じ、『学生のマンパワーやユニークな発想』『教授・専門家の知識』から様々な課題を解決し、新たなビジネスを生み出せる」と、互いの「新たな出発」に期待を寄せている。
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