町田版 掲載号:2017年10月5日号
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衆院選東京23区

4人が出馬の意向

政治

各陣営 臨戦態勢に

 9月28日に解散された衆議院は、10月22日 の投開票(10日公示)に向けて、事実上の選挙戦に突入した。政局が大きく変化する中での選挙戦が予想され、町田市を選挙区とする東京23区は各陣営とも情勢を見据えながら準備を急いでいる。              ※10月2日起稿

 町田市を選挙区とする東京23区(町田市と多摩市の一部)からは、小倉将信、櫛渕万里、伊藤俊輔、松村亮佑の4氏が出馬の意向を示しており、各陣営とも10日の公示に向け準備を進めている。各陣営の声は次の通り。

 自民党の前職、小倉将信氏(36)は、「現在の景気回復は、いざなぎ景気を越えた可能性が高い長さになっている。雇用者数も大幅に増加した。町田市・多摩市も含め、これからも発展を続けていくためには地方創生が大切。空き地・空き家対策、都市農業の保全なども経済成長には欠かせない」と訴える。

 民進党の元職、櫛渕万里氏(50)は、「現在、出馬に向け調整中です。すべての可能性を排除せずに進みたい。ただ、今回の選挙は政治家のための選挙になってしまっている。選挙は国民のためのもの。国民の生活を守るために頑張りたい。これまで行ってきた活動を訴えていきたい」と話している。

 希望の党からの出馬を模索している伊藤俊輔氏(38)は、「改革の遅れや経済が安定しないこと懸念を感じ5年前から活動を始めた。制度や産業など大きな改革が必要で、そのためには『地方分権』。権限や財源を地方に移譲して強い日本を。財源が厳しいのなら増税や借金ではなく、まず政治家が身を切ること」と訴える。

 共産党の松村亮佑氏(37)は「自らも子を持つ親として原発、戦争、基地、貧困のない社会をつくり、『みんなで、みんなの子を守る』ことがモットー。雇用の創出、中小企業への支援のほか、教育、福祉、環境などの項目を掲げ、都民生活が困窮する今、政治の中身を変えなければならない」と訴える。

 2014年に行われた前回の総選挙で、町田市内の投票率は55・62%だった。

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