意見を出し合う参加者ら
大災害に見舞われた時、３日分の食糧・水を備蓄するように国や都は呼びかけている。また人命救助のリミットも72時間と言われている。この３日間＝72時間をどう過ごすか、地域で考えようと忠生地区で住民参加による地域ケア会議が行われた。
桜美林大学の教室で10月21日に行われた会議には前回同様１２０人以上の参加者が集まった。医療・福祉、警察・消防、町内会・自治会、民生委員、学校関係、地域住民らがそれぞれ５班に分かれて行ったワークショップでは、「医療」、「生活」、「防犯・防災」、「情報」、「その他」のカテゴリーごとに、自分たちの組織や個人ができることを出し合った。
都内で震災が起きた場合、死者９万７０００人、負傷者おおよそ14万８０００人が予想されるという。前回の会議では病院関係者から「災害後は医療資源が限られる為、誰でも院内で治療できるわけではない」などの意見が出て、「治療内容と副作用を把握すること」など自身の医療情報を管理しておくことの大切さを認識しあった。そして、それぞれの職種で行われることが他職種に伝わっていないという点が問題視された。
今回はそれらを踏まえた意見が数多く発表された。避難所の設置、避難所への移動・誘導、安否確認方法、正確な情報通信など、いずれの職種でも「マンパワー不足」や「ネットワーク作りの大切さ」が議題となった。「今の内から情報交換などを頻繁にし、高齢者も障害者も子どもも、地域のみんなが顔見知りになることが大切と確認できました。会議は色々な業種の人たちが集まる良い機会。このような機会を増やし、地域のネットワーク作りに役立てられたら」と地域ケア会議を主催した忠生第１高齢者支援センター。
今後、桜美林大学生のマンパワーを借りながら、地域の統一見解を入れた防災マップを作成する予定だ。なお、同センターは４日（土）・５日（日）、桜美林大学の大学祭の中で「認知症カフェ」を開催する。「当事者や学生と一緒に、地域で認知症のことを考えませんか」と同センター。
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