17日に行われた委嘱状交付・出発式
警視庁町田警察署（藤永和也署長）によると、町田署管内での特殊詐欺（振り込め詐欺）被害が、４月末の段階で昨年の同時期に比べ、件数、被害額ともに増加している。町田署は市民に対し注意喚起を呼びかけるとともに、犯人グループのお金の受け取りなどに利用されることの多いタクシー事業者と連携し、被害の未然防止と犯人検挙に力を入れる。
町田署によると、管内での特殊詐欺被害額は４月末時点で34件、約８千万円にのぼる。オレオレ詐欺（13件・約４３００万円）が一番多く、還付金詐欺（13件・約２３００万円）、架空請求詐欺（６件・約１３００万円）、融資保証詐欺（２件・約15万円）と続く。前年の同時期より21件増え、被害額も５千万円以上増えている。
これまでの捜査で、金銭の受け取りや、ＡＴＭなどで引き出す際に犯人グループがタクシーで移動するケースが多いことがわかった。町田署は市内の各タクシー事業者に委嘱状を渡して詐欺被害撲滅のための協力を要請し、17日には一般社団法人東京ハイヤー・タクシー協会三多摩支部町田地区会とともに「特殊詐欺被害０（ゼロ）のまち町田」共同宣言を行った。
これにより両者は、町田市民が特殊詐欺被害に遭うことなく、安全・安心な街として暮らしていけるように、相互の連携、協力の強化を図り、特殊詐欺被害根絶を目指す。
詐欺をさせない
各タクシー事業者は車内の目立つところに防犯シールを貼り、車内での会話や態度などに怪しさを感じたり、また、人けのないＡＴＭに向かうなど、犯人と思われる者がだました金銭の回収に向かうものと感じた場合に速やかに警察に通報し、ドライブレコーダーの提出にも協力する。
「これまでにも関係各社の協力のもと、周知とともに検挙、防犯数も上がっているが、残念ながら被害も増えている。犯人グループの”受け子”だけでなく、被害に遭われることの多い高齢者もタクシーを利用することが多い。防犯シールをきっかけに、ドライバーさんが乗客に詐欺の話をしてもらうだけでも変わると思う」と町田署。
町田地区会の山田和幸会長は「市内には私たち法人と個人を合わせると５３５台のタクシーが走り、その２・５倍ほどの１６００〜１７００人のドライバーがおります。一人ひとり目を光らせ、警察と一体となって振り込め詐欺撲滅に努めたい。タクシーに乗ったら振り込め詐欺ができないと思わせたい」と話した。
藤永和也署長から委嘱状を受け取る山田和幸会長
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