北原茂実・一般社団法人医療みらい創生機構代表理事／東京大学医学部卒。同大学病院脳神経外科にて研修。１９９５年、大和田町に北原脳神経外科病院（現北原国際病院）を開設。医療法人社団ＫＮＩの理事長を務め、国内に５施設を経営する。著書に「『病院』がトヨタを超える日」（講談社＋α新書）などがある
北原氏が機構設立
医療の新しい形を提案する「一般社団法人医療みらい創生機構」（大和田町／北原茂実代表理事）がこのほど発足、11月６日、機構の会員等を対象とした北原氏による講演会が、拠点施設となる北原国際病院（同）で行われた＝写真。少子高齢化問題は医療分野においてどのような影響を及ぼすのか――。北原氏が機構を立ち上げた要因のひとつはそこにある。
高齢者が増えることで医療に対するニーズは増す。それと共に医療福祉分野に従事する人も増える。総務省統計局の労働力調査によると、２０３０年には医療・福祉に関わる就業者が12年時点で１位の卸売・小売業、２位の製造業を抜き、３位からトップに躍り出ると推測されている。
「病院だけのものでなく」
一方、少子化で医療費にかかる保険料を負担する世代は減少する。増える医療費を補うため、医療・介護報酬は引き下げられることが予想される。つまり、働く人が増えながらも賃金は減っていく可能性がある。「医療を生業とする２０００万人がワーキングプア（働く貧困層）化し日本経済全体に大きく影響を及ぼす」と、北原氏は警鐘を鳴らす。
その策として北原氏は30年に日本で最大の「産業」となる医療を再定義する必要を説いた。「医療は病院という箱の中だけで行われるものではない。医療機器、保険、ライフライン、農業、ＩＴインフラなど生活に関わることを『新しい医療＝総合生活産業』と考えていく」とし、「医療の輸出」などを提案した。広報担当は「医療が継続する手段として考えています」と説明した。機構の法人会員は現在、61社。今後、医療の「総合生活産業」化によるビジネスモデルの開発、まちづくり事業などを進めていく。
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