設立総会であいさつする田辺会長
八王子駅を中心とした一帯の振興を目指し、商工会議所や行政、地域企業などで組織される中心市街地活性化協議会が４月11日に発足した。今年12月に国の認定に向けて「基本計画」を申請する予定。
新たに設立された中心市街地活性化協議会は、八王子商工会議所と（一財）八王子市まちづくり公社の共同で組織される。幅広い意見を反映するため、委員には行政や商店会、商業施設、道路、鉄道など多くの地域関係者が名を連ねる。
同協議会は、国から「中心市街地活性化基本計画」の認定を受けることを目指す。同計画が認定されると、補助金などの支援が受けられる。現在、１４１市２１１計画が認定を受けている。
これまでも国の施策を受けて中心市街地の活性化に向けた取り組みを行ってきたが、転機となったのは２０１４年に中心市街地活性化に関する法律の改正。「衰退要件」の緩和が行われたことで、これまで「衰退状態」ではなかった八王子もエントリーできるようになった。15年度には市と商店会などの意見交換の場「中心市街地まちづくり懇談会」を設置し、16年度には「中心市街地活性化協議会準備会」などの取組みを行ってきた。
４月11日には協議会の設立総会が開かれ、会長には田辺隆一郎氏（八王子商工会議所会頭）が、副会長には中山恒夫氏（八王子市まちづくり公社）が選任された。田辺会頭は設立総会の冒頭で「７年かかってここまで来た」とこれまでの取組みを振り返った。一方で、認定が即座に街の活性化に繋がるわけではなく、八王子の特色を生かせるものにする必要があると訴えた。「大きく社会構造が変化する中、認定を受けた他の都市が必ずしもうまくいっていない現状がある。それは消費の活性化を目的としてきたから。町全体で中心市街地はどうあるべきなのか考えていくことが大事」と話した。
今後、同協議会の意見を受けて市が基本計画を作成し、今年12月に国へ認定申請を行う予定。商業エリアである八王子駅西側エリアの道路整備や再開発などを核とした計画を策定する予定となっている。
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