多摩市では７月から、医師や看護師、介護福祉士などの専門職で構成された「認知症初期集中支援チーム」を設置し、認知症が疑われる人やその家庭を訪問する事業を始めた。認知症を悪化させないために重要な早期発見・対応をねらいとし、本人や家族を初期段階からサポートしていく。
厚生労働省によると、認知症患者の数は年々増加しており、２０２５年には全国でその数が７００万人を超え、65歳以上の高齢者５人のうち１人に罹患が見込まれるという。多摩市では現在、75歳以上の高齢化率が10・７％だが、２０２３年には21・０％となり、比例して認知症患者数も増加すると推測している。
現在、完治できない病気とされる認知症は、初期段階や前段とされる軽度認知障害の時点で発見・対応・予防することによって進行を抑制し、発症を遅らせることが期待できるという。
そこで今回、初期段階で支援を行うことを目的に設置されたのが「認知症初期集中支援チーム」だ。市の委託を受けて市内の（医）天翁会の医師、看護師、介護福祉士などの専門職でチームを構成。認知症が疑われる人や家庭を訪問して本人や家族の心身ケア等の支援を行い、かかりつけ医や認知症専門医療機関などと連携を図りながら、最長６カ月にわたって患者の支援を進めていく。
「疑いがあれば連絡を」
訪問対象は、市内在住の40歳以上で自宅で生活し、認知症の疑いがある、または認知症の人。加えて現在医療・介護サービスに結びついていない、行動・心理症状が顕著で家族がその対応に苦慮している人。
市では今年度の訪問数を50軒程度見込んでおり、希望があれば地域包括支援センターの職員が随時訪問し、患者の状況把握をしたうえで順次訪問していくという。市高齢支援課では「認知症は早期発見、対応、予防がカギ。本人、周囲の人たちが疑いがありそうだと気づいたら、気軽に連絡、相談してもらえれば」と話している。
訪問相談等は市内６カ所にある地域包括支援センターか、市高齢支援課【電話】０４２・３３８・６８４６へ。
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