多摩市は、まちづくりにおける「第５次多摩市総合計画・第２期基本計画」のひとつとして掲げる「健幸都市（スマートウェルネスシティ）・多摩の創造」に向けて、７月から「多摩市版地域包括ケアシステム」の構築に動き出した。この「健幸都市」への取り組みは、民間にも広がりをみせており、「身体面での健康だけでなく、誰もが生きがい・幸せを実感できるまち」の実現へ向けて、官・民がともに歩みを始めた。
多摩市が総合計画として掲げている「健幸都市（スマートウェルネスシティ）・多摩の創造」。これは、身体面での健康だけでなく、それぞれに生きがいを感じて、安全・安心に暮らす誰もが幸せを実感できるまちを目指すというものだ。多様な保育サービスの提供、健康づくりの支援のほか、「多摩市版地域包括ケアシステム」の構築を事業として取り組む。
その一環として、７月から「認知症初期集中支援チーム」「在宅医療・介護連携推進協議会」を創設した。「認知症初期集中支援チーム」は、医師や看護師、介護福祉士などの専門職で構成されたチームで認知症が疑われる人やその家族を訪問し、初期段階で予防、治療に取り組むことを目的とした事業だ。
「在宅医療・介護連携推進協議会」は、多職種間の相互理解や情報共有を図り、一体的に市民に提供できる体制を構築しようと協働で取り組むことを目的に立ち上げた。医師会や歯科医師会、薬剤師会、訪問介護など、地域医療にかかわる関係者などで委員が構成される。７月６日に開かれた第１回の協議会では、在宅医療・介護連携の課題の共有化と、解決策の検討について話し合いが行われた。
今年５月から、市民やＮＰＯ、民間企業、協同組合などの協力を得て「多摩市生活支援・介護予防サービス提供主体等協議体」も発足。要介護状態になっても住み慣れた地元で暮らし続ける仕組み作りのために、地域のネットワークづくりや資源開発を担う生活支援コーディネーターの選出、地域の課題を抽出し、生活支援の体制づくりに向けて話し合いが行われている。
市では「行政や民間企業、ＮＰＯなど地域が団結して、健幸都市に向けた体制づくりを今後も行っていければ」と意欲を見せている。
取り組みは民間でも
市が目指すこうした健幸都市への取り組みは、民間にも広がりをみせている。
市内の医療・介護・福祉の関係機関と研究者・民間・ＮＰＯなどが集まって２０１３年12月に設立された「（社）多摩マイライフ包括支援協議会」がそのひとつ。地域住民や民間による自助、互助を基本とした地域包括ケアシステムの構築を支援し、元気で活力のある理想的な高齢社会の実現をめざして活動を行っている。
これまでに、幅広い年代層の人たちが関わり合いながら地域活動に参加するきっかけづくりにと「イエローフラッグプロジェクト」「聖蹟サンタウォーク」「オール多摩！健幸甲子園」への支援や、地域包括ケアに関連する行政機関、ＮＰＯ団体、民間企業等が一堂に会する「懇話会」の開催等の取り組みを行っており、今後も様々な活動を展開する予定だという。同協議会では「地域の力を結集して地域の生活を支える仕組みづくりを行っていきたい」としている。
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