いつ起こっても不思議ではないと言われている首都直下型地震。２０１１年に発生した東日本大震災では地域住民による自助・共助の取り組みが大きな力を発揮し、注目を集めた。そうした中、東京都では、共助の仕組みづくりとして「防災隣組」の事業を推進しており、意欲的な防災活動を行う団体を「東京防災隣組」として認定。多摩市内ではこれまでに４団体が認定を受けている。
そのひとつが「都営聖ヶ丘１丁目アパート自治会自主防災組織」（田村清太郎本部長）だ。１９８８年に完成、入居が開始された都営聖ヶ丘１丁目アパートは15棟から成り、全２８０世帯１２００人が居住している。入居開始と共に自治会が創設され、１９９８年に自主防災組織が立ち上げられた。
見守りパトロール
主な取り組みは、平日午後９時から約１時間ほどほぼ毎日防災防犯を兼ねた「見守りパトロール」を実施する他、毎年行っている近隣自治会との合同防災訓練、初期消火や要援護者救護訓練、応急救護等の普及活動など。中でも特長的なのは、独自の要援護者リストの作成。このリストは、自治会住民に協力を呼びかけ、各世帯の家族構成や、障害・病気の有無等を記載。年に１度更新を行っているという。
リストが奏功
「東日本大震災の時は１時間弱で全要援護者の安否確認ができました」。そう話すのは、同自主防災組織の田村藤子さん。常日頃からの取り組みが奏功した例だ。地震発生後すぐにリストとマイクを持って外から呼びかけを行った。窓から返事をする人、インターホン越しに返事をする人。そうして全員の安否確認が取れたという。輪番停電の話が出た時もアパートの集会室で要援護者を集めて食事をするなどといった計画も立てた。
「常日頃から近隣とのコミュニケーション、ふれあいができているからこそできたこと。安心してここで健康に暮らしてもらいたいと思って、日々自治会活動をやってきた。そうした下支えが防災にも繋がるので」と田村さんは話す。時代の流れと共に近隣とのコミュニケーションが希薄化する昨今。そうした繋がりが、いざという時の支えになっている。
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