社会福祉法人多摩市社会福祉協議会(伊藤雅子会長、以下社協)は10月24日、災害ボランティアセンターの設置・運営訓練を総合福祉センターで行った。
東日本大震災でも注目を集めた災害ボランティアセンターは、災害発生時に被災地の支援ニーズの把握・整理を行うと同時に、支援活動を希望する個人や団体の受入調整やマッチング活動を行うことを目的に臨時で設置される機関。多摩市では、地域防災計画の中で災害発生時に多摩市災害ボランティアセンターの設置が計画されており、協定を結ぶ社協と協力して設置・運営にあたる。
「繰り返し訓練必要」
今回の訓練には、社協職員、関係機関・団体の75人が参加。災害が発生したことを想定し、災害ボラセンの立ち上げを含む初日、2日目の運営の流れの確認が行われた。総務班、ボランティア受付班、マッチング班など7つの班を設け、ボランティア登録、被災者からの必要な支援情報の収集、被災地の巡回、資器材の確認など、本番さながらの緊迫した雰囲気の中で行われた。訓練の合間には、国士舘大学による災害時の救護の講座も開かれ、傘やガムテープを使った処置の仕方などを学んだ。
またこの日は、災害対応の視察で来日中のインドネシア社会省の長官らも見学に訪れ、災害ボラセンの運営方法を熱心に見守り、社協職員らに質問していた。
社協では「各班の場所の設定や連携の取り方、動線の確保などまだまだ課題があり、繰り返しの訓練が必要。災害ボラセンの存在を知ってもらうと同時にスタッフを増やすことも課題。今後もいざという時に対応できるよう準備していきたい」と訓練を振り返った。
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