多摩市では今年４月から、現在６カ所にある地域包括支援センターのうち、南部地域包括支援センターを廃止し、市役所本庁舎内に基幹型地域包括支援センターを設けるとともに、各センターの担当エリアを変更することとなった。４月以降の担当エリアは５つのコミュニティエリアで分けられ、これによりそれぞれの地域の特徴を生かした共助の仕組みづくり、介護予防の活動の支援などを充実させるねらいがある。
「地域包括ケア」は、「高齢者が要介護状態になっても、できる限り長く、住み慣れた地域や自宅で生活が続けられ、人生の最期まで自分らしく生きること」を叶えるため、医療や介護、福祉等の必要なサービスを利用しながら自立した生活を続けられるように地域ぐるみで支える考え方だ。
多摩市では、第五次総合計画の中で「健幸都市（スマートウェルネスシティ）・多摩の創造」を掲げ、「誰もが生き生きと暮らせるまちづくり」への取り組みを進めている。そのひとつが高齢者、障害を持つ人たちを含めた「多摩市版地域包括ケアシステム」の構築だ。今年４月から「平成28年度多摩市版地域包括ケア」の推進をめざし、地域包括支援センターの機能強化を図ることとなった。
６カ所で相談受付
現在、多摩市では日常生活支援総合事業として、行政サービスや相互支援など、５つのコミュニティエリアでの地域づくりを進めていることから、これまで独自のエリア分けで６カ所で運営していた地域包括支援センターを、４月以降はコミュニティエリアで分ける（表参照）。
これまで運営されていた南部地域は廃止となり、新たに基幹型地域包括支援センターが市役所高齢支援課に設置される。この基幹型は、市内全域が対象となり、担当地域の各センターと情報を共有する。また、認知症高齢者の専門相談員が各センターに配置される他、自治会や民生委員、コミュニティセンター、地域福祉推進委員会、地域の事業者との連携を強化してエリアごとの共助の仕組みづくり、介護予防活動の支援などの充実を図っていきたい考えだ。
役割はそのまま
各センターの担当区域は変わるものの、役割はこれまでと変わらない。例えば、包括支援センターに相談に行きたくても行けない場合は職員が自宅を訪問することも可能で、自治会等での高齢者向けのイベントや教室への出張もこれまで同様対応していくという。
市高齢支援課では「担当エリアが変わるだけで役割はこれまでと変わらない。機能を強化することで、より充実したサービスを今後も提供していきたい」と話している。
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