多摩市は7月20日、(株)セブン・イレブン・ジャパンと「多摩市地域見守り活動」の協定を締結した。
市では、地域で活動する民間事業者に、地域の一員として声掛け等を通じて住民の変化や困難を早期に発見し、その後の支援につなげていくことを目的に、見守り活動の協力を呼び掛けており、これまでに9団体と同協定を締結、同社で10団体目となる。
今回、協定を締結した(株)セブン・イレブン・ジャパンは、市内に22店舗あり、店舗経営だけでなく、配食サービス等も手掛けている。今年3月には、一部店舗の従業員が多摩市の認知症サポーターの研修を受講しているという。
締結式当日は、同社の田村清一執行役員と市内加盟店オーナー15人が出席。田村執行役員と阿部裕行多摩市長が協定書にサインを行った。阿部市長は「多摩市は急速に少子高齢化が進んでいる。日頃から地域に根差した事業を展開し、住民との接点が多い企業がこうして協定を結んでいただけることは大変心強い。見守り活動の促進にお力添えをお願いします」と挨拶した。
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