56人が受講した
市内の在宅医療推進に向け、医療介護連携に対応する人材を育成することを目的とした「多職種連携研修会」が10月30日、関戸公民館で開催され、市内の医療・介護・福祉関係者56人が参加し、在宅医療の基礎知識等を学んだ。
同研修会を主催したのは「多摩市在宅医療・介護連携推進協議会」（新垣美郁代会長）。同協議会は、市内の高齢化率が上がり、医療と介護を必要とする高齢者が増えてくることから、医療・介護等の専門職種間の「顔の見える関係」を構築し、連携を強化しようと、昨年発足。医療や介護を必要とする高齢者が住み慣れた地域で安心して在宅療養生活を続けることが出来るよう各職種が一体となった体制づくりに向けて検討を行っている。
そうした中で、実施したのが今回の「多職種連携研修会」。多摩市医師会、多摩歯科医会、南多摩薬剤師会との共催で、今年度から、市内で医療や介護に関わる専門職に従事する人たちを対象に企画された。
「顔の見える関係」が支援レベルＵＰに
今回は、在宅医療の必要性、導入等を学ぶ基礎講座として開催され、東京大学高齢社会総合研究機構の飯島勝矢教授を総合ファシリテーターに迎え、「在宅医療が果たすべき役割」についての講義が開かれた。その後、在宅医療の中でもよく見られる「認知症」をテーマに医師会メンバーが講義を行い、事例を挙げてどのようにケアを行っていくかのグループワークを行った。研修後には、受講した56人全員に修了証書が授与された。
初の試みとなった今回の研修会に対し、参加者からは「地域の専門医の先生が講義され、どんな専門医がいるか分かった」「ケアマネジャーや地域包括支援センターだけではなく、医師や看護師、薬剤師等の医療職が複数入った方が支援レベルは高い」といった感想が挙がった。
同協議会の事務局を務める市高齢支援課では「初めての試みだったが、東京大学や、多摩市医師会から研修講師としてご協力いただき、充実したプログラムを実施することが出来た。医師会、歯科医会、薬剤師会と行政がタッグを組むことの重要性を再確認することができ、有意義な研修となった。今後の開催も予定していきたい」と振り返った。
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