多摩版 掲載号:2017年8月24日号
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多摩市街路灯・公園灯民間資金でLED化電気料等を大幅削減

社会

 多摩市は、8月から市内全域の街路灯と公園灯をLED化するため、各所で工事を開始した。LED化にあたっては、街路灯の老朽化対策と、省エネ、管理経費削減に向けて民間資金を活用するESCO事業を導入。昨年度よりも電気料金を約4480万円削減、同事業費を入れた維持管理費も約943万円削減できるという。工事が終えたものから順次稼働され、今年度末までに対象の街路灯がLED化される予定だ。

 今回、多摩市が導入したESCO事業は、ノウハウを持つ民間事業者が省エネルギーに関する改修計画や施工、運転・維持管理など包括的なサービスを提供し、顧客利益と環境保全の両面で貢献する事業だ。

 多摩市では、もともと市内の街路灯と公園灯の老朽化対策、省エネルギー化を目的としてLED化の検討を進めていた中で、日本ファシリティ・ソリューション(株)(品川区)からESCO事業の提案を受け、今年度導入することを決定。同社は、市から業務委託を受けて、来年4月1日から10年間維持管理を行う。8月からLED化に向けた工事が開始され、今年度末までに終える予定だという。

利益は年間で約943万円

 今回LED化の対象となる街路灯は、市内10930基中ナトリウム灯を除く7780基で、公園灯は1215基中952基。これまで主に使用してきた蛍光灯は、耐用年数が約5年だったのに対し、LED化によって約15年間使用が可能になるという。その結果、昨年度(2016年度)と比較すると、電気料金は年間で約4480万円、維持管理費用は事業費(年間委託費)を含めても年間で943万円が削減される予定だという(表参照・金額は今年4月を想定)。

 一方で、二酸化炭素排出量は、同じく昨年度と比較すると、1937トン(約70%)削減される予定で、これは一般家庭約370世帯から1年間に排出される二酸化炭素と同量になる計算だ。

 都内でESCO事業を導入し街路灯等のLED化を行っているのは、西東京市、小平市、東久留米市の3市で、多摩市同様、青梅市や小金井市、府中市も今年度導入する予定だという。

 市道路交通課では「ESCO事業は、委託期間中に品質の良いLED製品が出てくるとそれに対応はできないというデメリットはある。それを勘案しても現状で利益(前年度からの差額分)が出て、CO2削減にもつながるので今後に期待したい」と話している。

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