多摩市ではこのほど、東京都認証保育所への２０１８年４月入所を希望し、契約する世帯に対し、２万円を上限に入園料を補助する制度を実施することを決定した。これは国や東京都の財源に頼らない多摩市単独の補助制度で、２０１８年度中の待機児童ゼロを目指す取り組みのひとつとして、期待がかかる。
今回、補助対象となるのは、認可保育所等第１次申請前の10月２日から31日の間に、東京都認証保育所と２０１８年４月からの利用について単願（認可保育所等の申請を行わず、その認証保育所のみに入園申込みをする）で契約を結び、４月入所した児童がいる世帯。条件は、契約時に多摩市内在住であること。５月以降からの利用契約については対象外となる。
多摩市の待機児童数は、２０１５年度が49人、16年度は79人、今年度は83人（いずれも４月１日時点）。これを受け、市では、都の待機児童解消に向けた緊急対策のひとつである保育料補助制度を活用して、今年４月から東京都認証保育所の保育料補助額をこれまでの児童一人当たり月額１万６９００円から、月額３万円に引き上げた。
これは、昨年度以前から認証保育所を利用している家庭の負担を軽減すると同時に、今年度以降保育所を選ぶ家庭の選択肢を広げることを目的として実施。その結果、昨年８月時点で認証保育所の定員に空きがあったものの、今年度は現時点で各年齢ともにその枠が埋まっている状態だという。市子育て支援課では「保育料の補助が良い意味で影響しているのでは」と話している。
市内在住者を優遇
これらの制度をはじめとして、市では多様な保育サービスの拡充により、子育て世帯を応援するとともに、２０１８年度中の待機児童ゼロを目指す取り組みを進めている。
今回の認証保育所の入園料補助もその取り組みのひとつで、国や都の財源に頼らない市単独の補助制度となる。
市内の認証保育所は９施設あり、定員は３１６人（４月１日時点）。そのうち17％が、市外在住者が利用していることから、市内在住で認証保育所を希望する人が待機児童になるケースがあったという。
そうした中で、今回の入園料補助は、認証保育所を単願で希望するという条件付きながら、市内在住の世帯を優遇するという側面も持つ。
認証保育所は、駅近くにあるなどのメリットがあるものの、保育料負担を理由に入園を見送るケースもあるという。市子育て支援課では「保育料の補助と、入園料の補助を行うことで、経済的な負担を減り、子育て世帯の選択肢も増える。多摩市として多様な保育サービスを充実させることで、待機児童ゼロを目指して取り組みを進めていきたい」と話している。
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