70歳以上、21人が未確認

　大和市が70歳以上の単身者と2人住まいの在宅高齢者を対象に実施している「声かけ訪問調査」で、71歳～91歳まで21人の所在が未確認のまま放置されていることが24日、本紙の取材で分かった。社会問題化している高齢者の行方不明に発展する可能性もあることから、市は24日に再調査を始めた。

　声かけ訪問調査は、大和市が民生委員の協力を得て実施している。平成20年度には住民登録がある独り暮らし2252人を含む1万233世帯にアンケート形式の調査票を送り、回答を求めた。21年度にも新たに70歳以上となった2746世帯を調査。この結果をもとに今年度からは緊急性の高い人を保健師などが訪問し、必要な介護・福祉サービスの利用につなげる見守り支援策をスタートした。

　昨年11月から3月までは政府の緊急雇用制度を活用して調査員を雇い、前年度までの未回答者を含む1696人を再調査したが、3月末までに21人の所在が未確認のまま調査が終了。4月以降も調査されることはなく、23日の本紙取材で未確認の独居高齢者21人の存在が判明した。

　市高齢福祉課によると、21人については現住所に表札がない家も多く、近所への聞き込みでも生活実態が確認できなかったという。

　金守孝次健康福祉部長は「訪問調査の目的上、緊急性の高い方への対応を優先した。21人の所在は改めて調査したうえで対応を検討したい」とし、介護保険サービスの利用状況や周辺での聞き取りを1週間ほどで終え、立ち入り調査も視野に入れて対応にあたることにしている。

　こうした実態は市税収納や各種保険、給付事業の現場でも少なからずあるが各部署が独自の判断で対応しているのが現状。

　福祉や適正事務の観点からも、市として情報を一元化し対応策を全庁的に検討する仕組みづくりが急務といえる。

100歳以上は全員の所在確認

　100歳以上の高齢者の所在が全国で分からなくなっている問題で大和市は今月4日、住民登録のある100歳以上の高齢者51人全員の所在を確認した。

　市高齢福祉課が今月3日から4日にかけ住民登録のある100歳以上の51人について介護保険の受給状況や訪問調査で確認した。