大和市は14日、市議会３月定例会に提案する平成23年度各会計の当初予算案を発表した。一般会計予算案は前年度比６・２％増の６３７億９千万円。
市民サービスの低下や市内各企業への経済的な影響を考慮し、選挙前でも通年予算を組んだ。
歳入の約半分を占める市税収入は、ほぼ前年並みを見込んだ。歳入不足は市の貯金にあたる財政調整基金から９億９３００万円を繰り入れるなどして収支の均衡を図った。
歳出では生活保護費の増加が顕著。前年に続き11億円以上の増加が見込まれる23年度は68億５２６０万円を見込んだ。このうち前年より２億８千万円多い17億円余りは市の負担。
定年退職者が減ることから人件費は前年より４億円程度減る。医師確保による経営改善が見込める市立病院への繰出金も前年より約７０００万円減を見込んだ。子ども手当の財源は全額国庫負担とした。
一方で国保や介護保険、後期高齢者医療の医療特別会計への繰出しが約６億円増えることから、依然として厳しい財政運営が続く。
学校教育
こうしたなか市は「第８次総合計画に据えた健康創造都市やまとに関連する施策に予算を重点配分した」という。なかでも学校教育事業の積極推進が目立つ。
学校教育の環境整備は大木市長が就任以来、力を入れてきた分野のひとつ。
平成20年度は放課後子ども教室の試行や危険性の高い通学路への防犯カメラ設置を開始し、21年度には小学校の図書館整備や給食食器の改善。22年度には外国語教育の充実や米飯給食の回数増、通学路のカラー舗装、全小学校への図書館司書配置、約１億円をかけて全小学校の普通教室に電子黒板を導入した。
23年度にも、３年がかりで試行してきた放課後子ども教室の全校一斉導入（３３００万円）や、全中学校への学校図書館司書配置（９２８万円）、小中学校図書館の蔵書を全市で充実させる（２３０９万円）など予算を積極投入した。
予算案を審議する市議会３月定例会は2月17日に開会。各常任委員会での付託審査を経て、３月11日の本会議で採決される。
【２月16日起稿】
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