大和市議会（国兼晴子議長・木村賢一副議長）は17日、本会議を開き平成23年第１回定例会を開会した。会期は３月11日まで。今定例会は、市議会改選前、最後の議会となる。
市は総額６３７億９千万円の平成23年度一般会計当初予算案など17議案を提出。市長が施政方針を述べた。
３月定例会は２月25日までに各常任委員会での付託案件の審査などを終え、３月４日の本会議で各会派による代表質問、３月７日と８日に一般質問を行い、３月11日に予算案などを採決する。
この日の本会議で施政方針を述べた市長は、平成19年度の就任以降に取り組んだ施策の実績を強調。「健康創造都市を実現するための地盤固めができた」と４年間を総括した。
その上で「急激に進行する少子高齢化に的確に対応し、安定した都市経営を維持するための方策が求められる」との考えを示し、少子化対策や高齢者の視点に立った生活環境の改善が必要との認識を示した。
新年度については、健康創造都市の実現に向けて取り組む総合計画の７つの基本目標に沿って主要事業について説明した。
この中で市長は、増加傾向にある口腔がんの早期発見に向けた団体支援や、妊婦健康診査の公費負担拡大、小中学校特別支援学級の教育ヘルパー増員、駅前などで客引きなどを防止する条例の制定、地域のシンボルツリー選定、レンタサイクルの社会実験など主要事業を紹介した。
基地問題については、「騒音被害の解消に向けた道筋をつける」と従来からの姿勢を繰り返したものの、昨年２月に防衛省が通知した次期固定翼哨戒機Ｐ―1の平成23年度末の厚木基地配備については言及しなかった。
90分に及ぶ演説の最後に市長は、今年の市政運営について「常に『和』という言葉を念頭におき、子どもからお年寄りまで、全ての世代が幸せに住み続けていくことのできるまちを目指したい」との考えを述べた。
|
|
|
＜PR＞
大和版のトップニュース最新6件
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
＜PR＞
