大和市は11日、大規模災害が発生した際の支援や復旧活動について定めた「災害時における相互応援協定」を横浜市（林文子市長）と締結した。これにより市境に隣接する全ての自治体と相互協定を結んだことになる。
自治体が災害時に相互支援する協定は、地震や風水害などでの被害を想定したもの。被災者の救出活動や救護、飲食料や生活必需品の提供をはじめ、帰宅困難者の一時保護や、職員の派遣、資機材の提供を互いの要請に基づいて行う。
大和市における自治体間の相互協定は、平成７年に発生した阪神・淡路大震災が契機になった。
大和市が初めに着目したのは、「大和」の名称を持つ全国12市町村による交流事業「まほろば連邦」の枠組み。当時の土屋侯保市長が提唱し、12自治体と災害時の協力関係を構築した。この協定は、平成16年の事業中止により現在は失効している。
平成８年には、東海地震の予知で発令される警戒宣言にともなう鉄道規制を想定し、隣接する海老名、座間、綾瀬との４市間で協定を締結。発令時には相鉄線が横浜-大和間の折り返し運転となるため帰宅困難者の受け入れにも対応している。
平成18年には人口20万人以上の40市が参加する全国特例市連絡協議会の加盟市、平成21年には頻発するゲリラ豪雨を想定し、境川上流の東京都町田市、下流域の藤沢市とも同様の協定を結び、災害時の都市間連携を強化している。
そうしたなか今年３月には東日本大震災が発生。これを受けて９月に、大和、相模原、厚木、海老名、座間、綾瀬の６市と愛川町、清川村による「県央地域市町村災害時相互応援協定」を締結。11月11日には市域東部で南北約10キロにわたり隣接する横浜市、11月17日には、同一災害で互いが被災しない距離にある大阪府松原市とも協定を結ぶ。
市危機管理課では「隣接する自治体との協力関係は構築できた。今後は地方との連携により災害時の体制を充実させていく」とする。
市では11月16日現在で、市内の民間企業31社、20団体、学校２校とも災害時の協力関係を構築している。
大木市長と林文子横浜市長
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