手のひらサイズの携帯トイレ写真と同等品を今後、市が購入する
地震などの大規模災害でのトイレの問題を解消するため、大和市は来年１月までに、市内にある33カ所の指定避難所の防災備蓄倉庫などに携帯トイレを新たに備蓄する方針を固め、９月定例会に提案する補正予算案に購入費など１２００万円を計上した。
東日本大震災などの教訓から、避難所生活では食糧、飲料水などと同様にトイレの問題が重要視されている。避難所に組み立て式の簡易トイレが設置されたものの、バキュームカーが手配できず、臭気など衛生面の問題が発生したという。
大和市ではこの点を課題視して、排泄物を薬品で固めて処理する携帯トイレに着目。県東部地震の下水道施設被害想定をもとに１世帯が７日間、毎日４回使用するために必要な12万４８００個の備蓄方針を決めた。
携帯トイレは既存の便器や各避難所に備蓄している簡易トイレでも使用でき、使用後は焼却処分できるため「被災時のトイレの問題を解消できる」（市危機管理課）という。
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