18日に市役所で行われた調印式
大和市が地域の事業者に協力を求め、高齢者や障がい者などの生活を見守る協定が、18日と19日に相次いで締結された。
市と協定を結んだのは東京ガス（株）神奈川西支店（伊藤高則支店長・藤沢市片瀬）と東京ガスグループの「（株）キャプティ・ライブリック」東京ガスライフバル相模大和（清水康雄支社長・大和市鶴間２丁目）、郵便事業（株）大和支店（大河浅雄支店長・大和市深見西３丁目）、郵便局（株）大和市内郵便局（大和部会）の４事業者。
協定締結の背景には高齢化社会があり、認知症による徘徊（はいかい）や生活困窮による孤立死などの社会問題を、市内をきめ細かに回る事業者の目配りで早期発見するねらいがある。
市によると、大和市内のひとり暮らしの高齢者は約４３００人。認知症で徘徊する可能性がある人として約１３０人が市に登録されている。平成23年度の１年間でＰＳメールや行政防災無線で捜索を呼びかけた徘徊者数も50人にのぼり、集合住宅などでは孤立死の事例もある。
大和市ではこのようなケースを防ぐため、周囲の異変に気付いた際に速やかに対応できる体制をつくろうと、今年度に入り地域内の事業者との間で協定の締結を目指していた。
協定書には、事業者がガスの検針や郵便配達などの通常業務をする中で「郵便ポストに郵便物や新聞がたまっている」など、市民の生活環境が日ごろと異なったり、徘徊者と思われる人がいることに気づいたりした場合、市へ通報するなどの内容が盛り込まれている。
各社との協定締結式で大木市長は「一人でも多くの人たちが地域で生活する高齢者や障がい者などに関心を持っていただくことが重要。日ごろの業務の中で多くの市民と接する皆さんが見守ることになり心強い」と述べた。
東京ガスライフバル相模大和の清水支社長は「現場の社員一人ひとりにこの協定の趣旨を理解してもらい、充実した協力体制をつくりたい」とし、郵便事業（株）の大河支店長は「全世帯を集配するネットワークを生かし、業務だけでなく市民の皆さんに役立てるよう付加価値を高めたいと思います」と話していた。
こうした取り組みは神奈川県庁でも今年６月から始まっている。県は、全県下で個別の自宅を訪問するＬＰガス事業者や新聞販売店、水道事業者の団体と同様の協定を結んでいる。
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