大和市は20日、大規模災害などが相互の区域で発生した場合に、応急対策や復旧活動について協力しあうことを定めた「災害時相互応援協定」を北海道釧路市と締結した。
東日本大震災の教訓から、災害の種類や自治体との距離に応じた段階的支援を確保するため、同時被災のリスクが少ない県外自治体と同協定の締結を進めてきた大和市。大阪府松原市を皮切りに、栃木県足利市、千葉県我孫子市、三重県松阪市、高知県高知市、奈良県明日香村と同様の協定を結び、釧路市が7自治体目。
釧路市役所で開催された締結式には、大木哲・大和市長と蝦名大也・釧路市長が出席。職員の派遣、食糧や飲料水、生活必需品、資機材の提供、救出・医療活動などが盛り込まれた協定書に署名した大木市長は、「1対1による自治体間の協定は意思の疎通がしやすく、被災状況を把握した上での支援をすることができます。釧路市に何かあった場合には、すぐに応援に来ます」と述べた。
蝦名市長は「大和市では、このような協定をすでに全国各地の自治体と締結していると聞いています。今後のために、防災部門の情報交換などを活発に進めさせていただければと考えています」と話していた。
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