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「知らなかった」は通じない ”社保加入”対策万全ですか 相談を連日受付 神奈川土建大和支部
緑の壁が目印です※神奈川土建に加入してない方も相談できます!!
国土交通省は建設業許可事業者（法人、５人以上の労働者を雇用する個人事業主）の社会保険加入率を100％にすることを決定した。
２０１７年度以降、元請け業者は社保未加入の業者と契約しない、未加入の作業員を現場に入れないなど徹底した対応になる。
年金事務所も社保未加入業者・事業所への摘発を強化し、最大２年に遡っての加入処分や厳しい罰則を科す方針だ。来年１月より実施される「マイナンバー制度」により、個人単位で保険加入状況が捕捉される。
事前準備が一番重要
県内最大の建設組合である神奈川土建一般労働組合大和支部では、「持続可能な社会保険加入対策」をモットーに、営業と雇用を守る立場から相談体制を整えている。大和支部では「事前準備が大切です。組合に入ってない方も相談できますので、まずはご連絡下さい」と呼びかけている。
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