大和市は９月11日、大和市環境事業協同組合（小川秀明理事長）と、大規模災害発生時の廃棄物の処理等に関する協定を締結したと発表した。
先日の鬼怒川流域での洪水や、東日本大震災での津波による被害などのように、地震や風水害などの大規模災害が発生した場合、建物のがれきや使用できなくなった家財道具、生活ごみなどの災害廃棄物が短い期間に大量に発生する。その場合、市の職員や収集車だけでは、ごみへの対応が追いつかなくなることが予想される。
それらの状況を踏まえ、この協定は、災害により発生した大量の廃棄物が長期間放置されることで発生する、地域の公衆衛生状況の悪化を防止する目的で締結された。
協定では、大規模災害時には市から協同組合に対して災害廃棄物処理の協力を要請できるとしている。それを受けて協同組合は、保有する人員や車両、資機材などを活用し、可能な限り災害廃棄物の収集や運搬、処分などを行う。
同協同組合は、市内の廃棄物処理業者４社で構成されている。それぞれの業者は日ごろから、市内のごみの収集や運搬、処分などに携わっている。
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