大和市はこのほど、これまで市内６地区で行っていた市保健師や管理栄養士による訪問活動を、２０１６年度から市内全域に拡大して実施すると発表した。糖尿病を中心とした生活習慣病の予防や、低栄養状態による高齢者の病気重症化、要介護状態化の防止をめざす。
訪問対象となるのは、主に２つ。生活習慣病予防では、40歳から74歳で国民健康保険に加入しており、年１回行われる市の特定健診で血糖値が高い人と腎機能が低下していると診断された人。低栄養状態では、要介護認定を受けていない65歳以上で、概ね２、３年に１度実施されている介護予防に関するアンケートに回答し、その回答内容から栄養の改善が必要と判断された人となっている。
それぞれ対象者の自宅を市の保健師や管理栄養士がが訪問。その人の生活状況や課題を把握し、改善計画の作成などを実施する。その後は、概ね３カ月ごとに訪問や電話連絡で改善状況などを確認。生活習慣病予防では１年間、低栄養状態の高齢者では半年間をひと区切りに改善をめざす。
社会保障費を削減
市の保健師、管理栄養士による訪問活動は最初、２０１３年度と14年度に、鶴間をモデル地区として実施された。
２年間の実施の結果、モデル地区ではそれ以外の地区と比べ、健康状態に大幅な改善が見られたという。特に要介護になりやすい低栄養状態の高齢者では、改善した人がそのほかの地区の２倍以上。この結果を基に、訪問活動事業を市全域に拡げた場合、要介護化を防いだことによる介護給付費や医療費といった社会保障費の削減効果は、合わせて約１億４５００万円になると市では試算する。
これらを踏まえ、翌15年度からは、中央林間、深見大和、中央、桜ヶ丘、高座渋谷でも訪問活動を開始。16年度からは、下鶴間つきみ野、南林間、上草柳、上福田、下福田の５地区を含めた市内全11地区を対象に実施されることとなった。
担当の市健康づくり推進課では、これまでも改善指導教室などを行っていたが、対象者が必ずしも受講するとは限らず、「待ち」の姿勢に限界を感じることもあったという。今後は対象者本人に案内を事前通知したうえで、担当者が訪問し、積極的に働きかけを行っていくこととなる。
職員も増員
今回の全域実施に伴い、市職員である保健師や管理栄養士も増員となる。
この事業の予算額は３２５万９千円となっている。
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