締結式に参加した大木市長（右）と伊藤支社長
大和市は１月16日、東京電力パワーグリッド（株）相模原支社と「災害時における通電火災防止・電力復旧に関する協定」を締結した。通電火災に備える協定を締結するのは、東京電力管轄内ではさいたま市に次ぎ２例目。
通電火災とは、地震などの災害時に発生した停電を復旧させる際に、災害の影響で倒れた電気ヒーターや白熱電球などが火元となって発生する火災のこと。阪神・淡路大震災では、原因が判明している火災のうち約６割が、通電火災によるものだといわれている。通電火災は、住人の不在時に発生するケースも少なくなく、初期消火が遅れて延焼するリスクも高い。こうした通電火災を防止することを目的に、昨年６月から市と東電側で協議を進め、今回の協定締結に至った。
役割分担明確に
県内で２番目に人口密度が高く、住宅密集地も多い大和市では、災害時の火災対策の必要性も高い。この協定では、東電側と市の役割が明確化されている。
東電側は、大規模な停電が発生した被災地域を戸別訪問し、安全が確認できた場所で電線などの復旧作業を行う。その際に作業を速やかにできるよう、市は資材置き場や駐車場スペースを提供する。
また、市と東電側が協議した中で、電力供給再開時に消防の配備が必要と判断した場合には、通電火災に備えて市が当該エリアに消防部隊を配備する。市によると、消防部隊を配備する内容までを盛り込んだ協定は、全国的に見ても初めてのことだという。
「この協定をスタートに」
協定書締結式には大木哲市長、伊藤正二・東京電力パワーグリッド（株）相模原支社支社長などが出席。市長は「全国的にも珍しい協定を締結することで、さらなる連携を図っていきたいと思います」と述べた。また伊藤支社長は「今回の協定をスタートとして、今後も市と協力して訓練などを行いたい」と話していた。
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