月例県政報告 21 〜共生・障害者福祉 「本県が目指すべき共生社会の方向性」 神奈川県議会議員（無所属） 菅原直敏（すがわらなおとし）
昨年７月に起こった津久井やまゆり園における惨事を受け、県は同園を60〜80億円かけ、津久井の地で、大規模な施設として建て替える方向性を打ち出しました。家族会と同園の運営委託を受けるかながわ共同会の意向のみを受けてのこの方向性を、私は昨秋の議会以来、考え直すべきであると首尾一貫して訴えてきました。その後、県内外の障害当事者団体や有識者の中から建て替え反対の意見が多く出てきています。
一般の県民の中には、「何故、新しい大型の施設への建て替えがいけないの？」と思われる方もいるかもしれません。実は、障害者福祉の現在の潮流は「施設から地域へ」という誰もが共生をできる社会を目指す理念が中心となっています。これは国や本県の障害者関連の計画にもしっかりと明記されている最重要な理念です。
こういった基本的な理念を皆が理解し、課題を克服しながら地域において誰もが共生できる社会をつくることこそが、本県の目指すべき方向であるし、共生憲章の理念であると私は考えます。
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