大和版 掲載号:2017年3月10日号
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東日本大震災から6年 「継続」こそ風化防止 被災地支援続けるYSV

社会

高校生が先生になり保育園児の前で防災教育
高校生が先生になり保育園児の前で防災教育

 未曽有の被害を出した東日本大震災から明日で6年。現在でも継続して被災地の復興支援や風化させない活動を続けている「やまと災害ボランティアネットワーク(以下、YSV)」を取材した。

 YSVは、1999年4月に発足。2013年4月に、現在代表理事を務める市原信行さんが、東日本大震災直後に自ら立ち上げた団体と合併、法人格を取得し、現在の形になった。正会員は27人、市民600人を含む800人が登録している。

 活動は、宮城県内を中心に、被災地へ赴いての支援活動の他、各地での講演や市が行っている被災地での体験事業のコーディネートなど多岐にわたる。

「先生」「語り部」主役は高校生

 YSVが近年力を入れているのが、次代を担う高校生と一緒に行う活動だ。

 例えば、震災を風化させないため、被災地の高校生に「語り部」となってもらう福祉防災研修や、市内の高校生が先生役となり保育園児に防災・減災授業を開催している。

 研修は3月20日(祝・月)、大和保健福祉センター(鶴間1の31の7)で9回目を数える。今回は、宮城県立石巻西高校の生徒や同校の元校長で東北大学特任教授の斎藤幸男さんらが、被災の体験や避難所での経験談を語る。午前9時30分から12時30分。参加無料。入退場自由。

 市原さんは「こういう高校生がいる間は大丈夫」と思う一方、「高校生が被災体験を話してくれるのはあと数年。震災当時4、5歳の子は、怖い思いの方が強く、思い出したくないという子が多い」と表情を曇らせた。

 保育園児への防災教育は昨年12月、柏木学園高校の生徒が、西つるま保育園の園児を相手に行った。「募金活動以外にできることはないか」との発想で、市原さんが同校に打診、実現した。新年度は3つの高校での実現を目指している。

「教訓」活かす市内の継続事業

 大和市では、東日本大震災を教訓に2013年度から、社会福祉協議会が災害ボランティアセンター立ち上げの運営スタッフ養成講座を開講。これまでに57人が登録している。また青少年育成事業として、市内の小学5、6年生と中学生が、夏休みを利用して被災地を訪問、現地の人との交流や体験を実施している。

 なお大和市では明日3月11日(土)、震災発災時刻の午後2時46分に黙とう、その後の3分間で身を守る、火災を防ぐ、次の行動を考える、をセットにした行動訓練の実施を呼びかけている。
 

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