大和版 掲載号:2017年8月4日号

大和市

グループホーム家賃を助成 社会

8月から、最高で月3万円

 大和市は、認知症高齢者グループホームの家賃などを一部助成する制度を、8月1日利用分から適用開始すると発表した。昨年9月に「認知症1万人時代に備えるまち やまと」宣言を行った市は、認知症の人の支援体制強化を進めており、今回の助成はその一環となる。

 今回の制度は、認知症になった人が住み慣れた地域で、その人の状態に応じた日常生活を過ごすことができるよう、市が家賃などの支援を行うもの。

 具体的には、認知症高齢者グループホームで生活する人などのうち、生活保護支援給付を受けていないなど、一定の基準を満たす人を対象に、家賃や食費、光熱水費の一部を助成する。助成金額は上限月額3万円。この事業に対する今年度の市予算額は、360万円となっている。

「家庭に近い生活」支える

 グループホームとは、認知症の症状があり、病気や障害などで日常の生活が困難となっている高齢者が、専門のスタッフの支援を受けながら共同生活する介護福祉施設。

 入所できるのは、認知症の診断を受けた要介護者で、家庭環境などにより家庭での介護が困難、かつ概ね普段の生活で自立ができていて共同生活に支障がない人となる。また、それまでの家庭生活に近い住環境をめざしているため、原則グループホームがある市町村の在住者となっている。

 施設はシェアハウスのように、トイレや浴室、キッチン、リビング・ダイニングなどの共有スペースと、それぞれの個室で構成されている。これらの施設一式で1ユニットとなり、1ユニットの定員は最大9人。この定員も、できるだけ家庭に近い生活環境を実現するために定められている。

 担当の市介護保険課によると、大和市内には現在20の事業所があり、定員は342人。市内全体での平均稼働率は約9割となっており、特定の施設を希望しなければ、いつでも入居は可能だという。

「宣言」に基づき支援強化

 昨年9月に認知症に関する宣言を行った市では、これまで「認知症相談・介護者交流会事業」や「はいかい高齢者位置確認支援事業」など、認知症高齢者に対する支援事業を展開。今回の新制度も、生活保護を受給していない低所得の認知症の人の住まいを確保するための施策となっている。

関連記事powered by weblio


県中央エリアを完全網羅

神奈中タクシーのスマホ配車アプリが誕生!音声自動受付サービス配車もスタート!

http://kanachu-taxi.co.jp/

<PR>

大和版のトップニュース最新6件

ヤマトン部門を新設

YAMATOSM(ショートムービー)コンテスト

ヤマトン部門を新設

8月18日号

市内から3選手が出場

全国中学校体育大会

市内から3選手が出場

8月18日号

アプリ活用で消防力強化

目指すは日本一

大和南高ダンス部

目指すは日本一

8月11日号

甲子園に2選手が出場

市内からインターハイへ

大和版の関連リンク

あっとほーむデスク

大和版のあっとほーむデスク一覧へ

最近よく読まれている記事

バックナンバー最新号:2017年8月18日号

政治の村で詳細情報発信中

お問い合わせ

外部リンク

メール版タウンニュース

ライブカフェミッシェル

タウンニュースホール

ケータイ版タウンニュース

ケータイで左のQRコードを読み取るか以下のURLを入力してください。

http://www.townnews.co.jp/m/