衆議院議員選挙区画定審議会（区割り審）は４月19日、小選挙区の区割り改定案を安倍晋三首相に勧告した。大和市を含む県央４市からなる神奈川13選挙区は、座間市の相模が丘地区を16区に分割編入する案が示された。
区割りの見直しは、いわゆる「１票の格差」是正に向けたもの。神奈川県内では18選挙区中８選挙区で境界線の見直しが盛り込まれた。県内の政令市を除く自治体では唯一、座間市が13区と16区に分割される形となった。
今回の見直しに関して、神奈川県は昨年10月、区割り審からの意見照会に対し、関係市町村長の意見を集約。翌11月に市町村の区域は分割しないという原則を尊重し、座間市が属する13区については、綾瀬市を12区に編入し、寒川町を13区に編入する案を回答していた。
今回の改定案について遠藤三紀夫座間市長は「全く寝耳に水。直接意見を述べる場もなく、県の改定案も無視され、地方自治体と国との対等な関係をないがしろにするもの」と困惑と憤りを見せた。さらに「今回の決定を黙認したとなれば、今後同様の分割はあり得る」と話し、今回同じく分割された東京都稲城、多摩両市と何らかのアクションを起こす可能性を示した。
また、13区選出の甘利明衆議院議員は「一票の価値を国勢調査毎に機械的に調整すれば、地方自治体の広域行政への努力は水泡に帰すことになりかねない」とコメントした。
今回の改定案は、全国19都道府県で行われ、２０１４年に行われた衆院選時に最大２・13倍だった格差は、14年時の人口では１・９５６倍に、国勢調査（14年実施）による20年の見込み人口では１・９９９倍と２倍をきる計算になる。これにより格差が２倍以上となる選挙区は無くなる。政府は、今回の勧告を含めた公職選挙法改正案を今国会で成立させる方針で、成立すれば、今年夏以降の衆院選から新たな区割りが適用される。
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