夏場に入り、厚木基地に関する動きが相次いでいる。
防衛省は６月30日、日米合同委員会が、かつて厚木基地内へ航空燃料を運ぶため使用していた貨物列車用の引込線の土地と側道、合わせて約１万３０００平方メートルの返還に合意したと発表した。
７月12日には空母艦載機移駐に関し、防衛省から大和市に対して説明があった。同省担当者は、移駐はスケジュール通り来年５月頃までに終了する予定であること、アメリカ側から空母艦載機の着陸訓練は岩国基地から直接硫黄島に行き、実施する旨伝えられていると説明。これを受けて大木哲市長は「これまでの長年の市民の苦労、そして今後に対する不安に、国としてしっかり向き合い、市民が納得する結果につなげていただきたい」と要望した。
また、厚木基地爆音訴訟の第５次原告団が明日22日（土）、市保健福祉センターで結団式を行う。午前10時から。事務局によると、８月４日提訴の原告団には６０６３人が名前を連ねているという。
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