意見広告 高齢化と社会保障費 海老名市議会議員 うじけ康太
海老名・座間・綾瀬版
公開：2011年9月23日
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最近、同じ内容の疑問について、市民の皆様から問合せが急増いたしました。
それについての見解を広く示してほしいとのことでしたので、お答えさせていただきます。
20年後、75歳以上の高齢者数が現在の3倍になるからといって、それが原因で一般会計歳出予算の社会保障費は3倍にはならない。
Ｑ20年後の２０３５年には海老名市の75歳以上の高齢者人口が現在の８０００人から3倍の2万３０００人になると推計されています。そうなると、海老名市の一般会計歳出予算の社会保障費91億円も、それが原因で3倍になるのですか？
Ａなりません。
市における社会保障費91億円は扶助費というもので、乳幼児の健康の増進と保護者に対する医療費の負担軽減を図る「小児医療費助成事業」、家庭における生活の安定と児童の健全な育成のための「子ども手当支給事業」、生活に困窮する方に対し、生活の保障と自立を助長することを目的とした「生活保護支給事業」、障がい者に対して各種サービスを提供する「障がい者自立支援給付等事業」等がありますが、主に国の制度で行っています。社会保障費の半分は子ども関係の事業、残りの半分は生活保護や障がい者支援などの社会的弱者を支える事業です。
よって、75歳以上の高齢者数が3倍になるからといって、社会保障費が3倍に増えるわけではありません。
また社会保障費全体の7割以上は国と県の負担です。
介護保険特別会計歳出予算はすべてが市の負担ではない。
Ｑ介護の保険の市の負担割合について教えてください
Ａ海老名市の介護保険特別会計予算は、52億6千万ですが、市の負担は8億5千万円（３繰入金含む）です。
介護保険の負担割合は、国が25％、県が12・５％、市が12・５％で、被保険者は、65歳以上の1号保険者が20％、40歳から64歳までの2号保険者が30％を支払うことによって運営されています。このことから、介護保険の歳出予算が上昇することによって、海老名市の支出だけが増えるということはありません。
後期高齢者医療事業特別会計歳入予算の81％は被保険者が負担。
Ｑ後期高齢者医療保険の市の負担割合について教えてください
Ａ後期高齢者医療保険特別会計予算は、9億5千万円ですが、市の負担は７千５百万円の８％です。81％にあたる7億7千万円は被保険者が負担しています。75歳以上の被保険者が増えれば、その分被保険者が負担する医療保険料収入も増えるということになります。
後期高齢者医療保険は県単位で運営され、かつ被保険者負担もあるため、市だけの支出が増えるということはありません。
高齢化に対する市政の役割について。
Ｑうじけ（氏家）康太議員が考える、高齢化に対する市政の役割について聞かせてください
Ａ海老名市は、現在、全国平均よりも若い方が多いという状況です。
しかし、今後は高齢化がさらに進展することから、高齢社会という全体的な視点に立って、雇用、年金、医療、福祉、教育、社会参加、生活環境など、社会システムが高齢社会にふさわしいものとしていく必要があります。
加えて、高齢者世帯の増加や老老介護に対する問題があります。
このため、海老名市として、今、やるべきことは、支援が必要な高齢者対策を中心に、介護保険制度の円滑な運営とともに、そのサービスの充実を図ることが必要であり、介護予防のための生きがいづくり事業、健康増進事業、憩いの場づくりなど、地域の方々との協働の中で、進めていくことが必要なのではないでしょうか。
Ｑわかりました。そうすると、「20年後に75歳以上の高齢者数が3倍になるから、介護・後期高齢者医療・社会保障費合わせて現在の3倍４５９億円になり、財政が破綻する」わけではないのですね？
Ａその通りです。
予算がどのように使われ、財源がどうなっているのかを調べずに、誤って解釈され、それが広まったことはとても残念です。高齢者が増えることによって、将来あたかも破綻するかのような印象を市民に与えることは、社会的弱者である高齢者や障がい者を追い詰めるような世論形成に繋がりかねません。
主に社会保障は国の制度であり、事業費全額を市税で賄っているわけではありません。高齢化と市の財政破綻を結びつけ不安を煽ることは、国の礎を築くために日夜努力されてきた高齢者の尊厳を、踏みにじる行為と言われかねません。
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