海老名・座間・綾瀬版
公開：2014年7月11日
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市民からの質問に対応するオペレーター
消費増税に伴う家計支援策として国が実施する「臨時福祉給付金」と「子育て世帯臨時特例給付金」について、給付実施主体の海老名市は専用のコールセンターを開設し、市民からの問い合わせに応じている。
市福祉総務課によると１万９千人が対象となる「臨時福祉給付金」は２０１４年度市民税が非課税の低所得者層に対し、原則１人１万円（年金受給者は５千円加算の場合有）が支給される。一方、「子育て世帯臨時特例給付金」の対象者は１万８千人。「臨時福祉給付金」の対象者を除く２０１４年１月分の児童手当受給者で、13年の所得が児童手当の所得制限限度額未満の子ども１人につき１万円が支給される。全額国庫負担で、別途支援策のある生活保護受給者などは対象外となる。
海老名市では５月１日に福祉総務課や子育て支援課などの職員17人で給付金対応チームを構成し準備を進めている。６月初旬には市民からの問合せに応じるため専用のコールセンターを開設。「自分は支給対象者になるのか」「申請手続きの仕方は」といった質問にオペレーターが対応している。
コールセンターダイヤルは▽臨時福祉給付金は【電話】０４６・２３５・１２００▽子育て世帯臨時特例給付金は【電話】０４６・２３５・４４５５へ。
申請受付けは７月29日から
海老名市では７月下旬から対象とみられる市民に順次、申請書の送付を開始する予定。
７月29日（火）から10月31日（金）まで、基本的には郵送で申請を受け付け、内容確認後40日程度で金融機関口座に入金される。初回の支給は８月下旬になる見込みだという。
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