海老名・座間・綾瀬版
公開：2014年9月26日
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先進事例などを学んだ
近年、地区内で増えつつあるという宅地の細分化販売に関する勉強会が９月20日に国分寺台文化センターで開かれた。
１９６２年から開発分譲が始まった国分寺台住宅地はいわゆるニュータウン。当時、この地に居を構えた多くは子育て世代だった。現在、65歳以上の高齢者の割合を示す同地域の高齢化率は37・５％。数年前から夫婦２人暮らしとなり国分寺台を離れたり、相続に伴い土地が販売されるケースが増えている。
良好な住環境が整っているにもかかわらず、比較的広い土地が多いため、現在の子育て世代が不動産取得する際には金額面がネックとなり、なかなか買い手のつかない状況に所有者は業者に販売。これまで１つの住宅が建っていたその土地を複数に区分けし分譲する「細分化販売」されるケースが多発している。
「手頃」な価格で市場に出るため子育て世代が増えているなど地域にとってメリットもある一方、隣家がくっつきあうように建ち、プライバシーが守られないなどデメリットもあるこの状況を受け、「宅地細分化について学ぼう」と地域住民が呼び掛け６月に初の勉強会が開かれた。
２度目の勉強会となった20日の勉強会では、用途地域による敷地面積の最低限度指定制度を導入している茅ヶ崎市の視察を行った事務局担当者が導入経緯や現況などについて報告。さらに敷地細分化による地価への影響を示した（株）価値総合研究所のシミュレーションを通じ、細分化の敷地価格への影響を学んだ。
内野市長は「前向きに検討したい」
開会中の市議会９月定例会の中で内野優市長は「用途地域による建築物の敷地面積の最低限度の指定」について市の考えを質した氏家康太議員（志政会）の一般質問に対し、「前向きに検討したい」と答えた。
勉強会の開催を呼びかけた住民のひとり大坂城二さんによると６月の勉強会終了後、市長に取り組みを説明。市民の声を市政運営に反映させることを目的に20日から始まった「市長タウンミーティング」でも議題に上る予定だという。
勉強会には誰でも参加が可能で次回は年明けの開催が予定されている。
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