海老名駅全体の課題を整理し、相模鉄道海老名駅の改良を中心とした整備に取り組む「相模鉄道海老名駅整備協議会」が10月末までに設立された。協議会は加藤豊彦海老名市副市長を会長に相鉄関係者や地元自治会関係者ら19人で構成。今年度末までに国庫助成制度を活用するために必要となる「地域公共交通網形成計画」を策定し、国に提出するという。
海老名駅の交通結節点機能強化を図ることを目的とした協議会では、昨年12月の市議会定例会の中で明らかになった海老名駅北口改札の開設に関する議論も含めた「地域公共交通網形成計画」について議論を図ることになる。
市駅周辺対策課などによると相鉄海老名駅の1日の乗降客数は11万人を超えるという。特に朝夕のラッシュ時は混雑がひどく、この解消と利便性向上を求め、市では1987年から「神奈川県鉄道輸送力増強促進会議」を通じて、相鉄側に「北口」の開設要望を続けている。
04年には商工会議所が中心となり署名活動を展開。市民ら2万3千人分の署名を集め「市民の声」を相鉄側に届けたが「輸送収入の増加が見込めず、開設による社会的便益向上エリアが駅周辺に限定される」と、設置へ向けた動きにはつながらなかった。
「形成計画」を年度内に策定
しかし昨年10月に相鉄が市に対し駅舎の改良計画概要を提示。この中に「北口改札の開設」も盛り込まれた。駅舎改良事業は16年度に着工し、20年度の開業を目指す予定で、北口改札はホームの横浜寄りに新設される2階建ての北側駅舎内に設けられる計画だ。
相鉄は国や市が事業費を補助する「鉄道駅総合改善事業」を活用したい考え。この場合、総事業費およそ50億円を3者が3分の1ずつ負担することになる。
協議会では今後、今年度末までに国からの補助を受けるために必要となる「形成計画」を取りまとめ、国に提出する予定だという。
市駅周辺対策課では今回の協議会発足を受け「25年越しの要望実現に向けた大きな一歩。何とか実現へと結び付けていきたい」と話している。
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