海老名市を含む相模川流域の9市町村と関係漁業団体が、観光資源であるアユを起爆剤とした地域の活性化を図ろうと1月21日、再生委員会設立の会議を行った。今後も議論を重ね、2016年度の前半までに国が推進している「漁業所得向上」に向けた計画などを策定する予定となっている。
漁業は衰退傾向
相模川や近隣の河川では近年、ゲリラ豪雨等の影響で天然遡上アユの生息数が安定しないことなどから、市場ニーズに対して供給不足の状態が続いている。
また、漁業従事者の高齢化に加え漁業全般に必要となる資材も高騰。さらには代表的なアユ釣法「友釣り」に欠かせない「おとり鮎」の養殖所となる中間育成施設の老朽化なども重なり、地元エリアにおける漁業は総じて衰退傾向にあるとされており、関係者も危機感を募らせている。
再生委員会を設立
こうした状況を踏まえ、1年ほど前から海老名を含めた相模川流域の相模原・厚木・座間・平塚・茅ヶ崎、愛川・寒川、清川の各自治体と関係漁業団体が「再生委員会」設立に向け準備に着手。先頃、厚木市内で開かれた設立会議には各自治体の関係者らが出席。組織規約や運営方針等が話し合われた。
国のバックアップを
同委員会は「漁業に従事する人の所得を今後5年間で10%向上させる」といった国の方針に基づき、関係各省に対しても精力的な支援要請を含む総合計画を提出する予定。
具体的には、アユ釣りをするために必要な「遊漁券」の販路拡充などを通して釣りファンのリピート利用を促し漁協の収益アップを図ったり、放流する「稚魚の鮎」や前出「おとり鮎」の安定供給を図るべく、中間育成施設の改修などをメーンに据えた各種事業案が盛り込まれるものとみられている。
ブランド化も視野に?
漁業を基軸に地域経済を活性化させようという、こうした総合計画の策定については既に県内6地区で実施されている。その一つ、小田原市の漁業関係者らは「魚のブランド化協議会」を設立し、関連商品の加工・発送をサポートする施設の整備や新たな販路確保等を明記。着々と準備を進めている。
海老名市の担当課では、「相模川のアユは昔から深く親しまれ人気があるもの。毎年6月1日の解禁日に合わせ、アユ漁目当てに多くの人が訪れることからも、観光をはじめとした地域資源をしっかりと活かすため、環境を整え、関係者一丸で地域活性を図れれば」と話し、経済再生の起爆剤としての「アユ」に大きな期待を寄せている。
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