海老名・座間・綾瀬版
公開：2016年2月19日
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海老名市は、地域活性と財源確保を目的にふるさと納税に対する「返礼品」を取り扱う考えを明らかにした。３月に開かれる市議会で承認を得て、６月を目途に開始する方針。
「ふるさと納税」は出身地や育った場所などの故郷、または応援したい自治体などへ寄付することで、税の控除が受けられる制度。２００８年から全国で実施され、子育て支援や教育の充実、災害に強いまちづくりなど、使い方を選ぶことができる。寄付者に対して地元の特産品など”返礼品”をつけることで、シティセールスを図っていく目的もある。
税収アップ図る
市が返礼品導入に向け動き出した背景には、各自治体の競争激化がある。最高級和牛や新米などの食材から旅行チケット、ヘリコプター遊覧体験など様々な「返礼品」を目当てに制度を利用する人が多く、昨年度の市税収入は約１千万円減少した。
制度の認知度が年々高まっている事や参加自治体が増加している事もあり、今年度はさらなる減収が見込まれることから新たな財源獲得に向け、事業へ乗り出した。
協力者を呼び掛け
また、返礼品の贈呈は市内事業者の販路を拡大し、地元企業の活性化にもつながる。商品代金や送料等を市が負担することや、発送時に自社のカタログを同梱することで企業ＰＲに繋げることができるなどのメリットもある。
市では現在、ホームページなどを通じ協力事業者を募っている。３月11日に説明会を実施後、選定を予定。担当する市企画財政課では、20品目以上のラインナップを目標に掲げている。
県内では17自治体がすでに返礼品等の贈呈を実施。近隣では２０１３年から厚木市、昨年10月から寒川町が行っており、両市とも申込みの件数について好調だという。
担当課では「利用については、ふるさと納税専用のウェブサイトを中心に周知を図り、必要に応じてカタログを配布していく」と話している。
今後は３月議会で承認を得て、６月から事業を展開していく予定。
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