海老名・座間・綾瀬版
公開：2016年4月8日
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海老名市は、福利厚生を充実させる事で消防団員の新規加入や退団防止に対策を講じる方針を示した。「消防団応援店舗」として市内飲食店や理容店などと協力し、今年８月の開始を予定している。
この制度は、団員手帳などを提示すると本人とその家族が地域の消防団を応援する商店や商業施設などでサービスが受けられるもの。市からの打診を受けて飲食店組合が協力する姿勢を示した事から、８月開始に向け現在調整が行われている。
またニーズに合った協力事業者を募るため、消防団員へのアンケート実施を予定している。飲食店以外にも協力をとりつけ、１００店舗を目指していくという。
この動きは昨年12月の市議会で市川敏彦議員、３月には中込淳之介議員からも一般質問に挙げられ、市は事業展開へと意欲を示していた。
４月から県も同様の取組みを始めており、飲食、宿泊など全国約２５００店舗で割引サービスを受ける事が出来る。県内ほか全国でも独自に実施している地方自治体もある。
団員の減少懸念
海老名市消防団（高橋裕之団長＝人物風土記で紹介）は災害時には消火や救助といった消防活動を行い、２０１５年度は20件の火災現場に述べ５３７人が出動している。
現在は約１９０人が所属しているが、新規加入不足が課題になっており、15分団のうち中河内地区の第９分団が休止している状況だ。かつて団員の中心になっていた個人事業主や農家らの減少が要因の一つと考えられている。
消防本部では「地域防災のために消防団は必要不可欠な存在。今回のような福利厚生が入団促進策のひとつになれば」と話している。
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